報酬規程｜土坂法律事務所

※消費税込

着手金	事件の経済的利益の額が 300万円以下の場合　　　　　　　　　 8.8％ 300万円を超え3000万円以下の場合　 5.5％＋ 9万9000円 3000万円を超え3億円以下の場合　　　3.3％＋75万9000円 3億円を超える場合　　　　　　　　　 2.2％＋405万9000円　※最低額11万円
報酬金	事件の経済的利益の額が 300万以下の場合　　　　　　　　　　17.6％ 300万円を超え3000万円以下の場合　 11％＋19万8000円 3000万円を超え3億円以下の場合 6.6％＋151万8000円 3億円を超える場合　　　　　　　　　 4.4％＋811万8000円

※ 交渉・調停事件の着手金・報酬金は、上記の3分の2に減額することができる。
※ 訴訟事件の着手金・報酬金は、審級毎に生じるものとし、その金額は別途協議する。

民事保全事件	着手金	① で算出した額の2分の1 審尋等を経た場合は、3分の2 ※最低額11万円
民事保全事件		報酬金	①で算出した額の4分の1 審尋等を経た場合は、3分の1
民事執行事件	着手金	①で算出した額の2分の1 ① から引き続き受任する場合は、3分の1　※最低額5万5000円
民事執行事件		報酬金	①で算出した額の4分の1

調停の場合	着手金報酬金	22万円～ 22万円～
訴訟の場合	着手金報酬金	44万円～調停から引き続き受任する場合は22万円～ 44万円～

※ 財産上の請求（慰謝料や財産分与）をする場合は、 ①で算出した金額と比較して、いずれか高い額。

自己破産	同時廃止事件　　　　　　　22万円～同時廃止とならない場合　　個人33万円～　　　　　　　　　　　　　法人55万円～
民事再生手続	個人　33万円～(住宅ローン特則を付す場合には別途加算) 法人　220万円～
任意整理	債権者数１件につき4万4000円成功報酬として債務減額分の11％　　　　　　　過払回収額の22％

着手金	33万円～
報酬金	不起訴、審判不開始、不処分の場合　　　55万円～無罪の場合　　　　　　　　　　　　　　55万円～執行猶予の場合　　　　　　　　　　　　33万円～求刑よりも刑が軽減された場合　　　　　22万円～示談が成立した場合　　　　　　　　　　22万円～

事業者	5万5000円～　※事業の規模及び内容等を考慮し増減する
非事業者	5500円～

半日(往復4時間まで)
一日(往復4時間を超えるとき)

2万7500円

5万5000円

切手代、印紙代、送達料、記録謄写代、謄本等手数料、交通費、振込手数料、23条照会手数料、その他の実費は、弁護士報酬とは別に請求できるものとする。

２０２１．４．１改定